“Simplify“は私が最も大切にしている価値観の一つであり、同時にこれまでのキャリアを通じて最も自信のある強みとなりました。当事務所は、この強みを最大限に活かして税務課題を解決し、クライアント、ひいては社会に貢献することをPurposeとしています。
経済のグローバル化は環境変化やテクノロジーの進歩によってさらに促進し、商取引は日々複雑になってきています。また、日本でも経営戦略の一つとして企業買収（M&A）が定着したこともあり、一部の大企業だけでなく中小企業でも活発にM&Aが行われるようになってきました。これらの経済環境の変化に対応するように税制も年々複雑化しており、「適正に税務申告する」という本来は当たり前であることが難しくなっています。
ただし、一見複雑な問題も、一つ一つ整理すると本質はシンプルなものであることがほとんどであり、この本質を見抜き、適正な税務処理をすることが税務アドバイザーに求められています。
当事務所は、大手税理士法人での15年のキャリアで培った国際税務やM&A、組織再編等の知見を活かして、クライアントが直面する複雑な税務課題をわかりやすく簡素化して解決し、クライアントの成長をサポートします。
案件の規模や内容によっては当事務所だけではサポートが難しいケースもありますが、大手税理士法人/大手アドバイザリー出身者や国税OBのネットワークで連携してサポートすることが可能です。
このネットワークは各自が独立して活躍するプロフェッショナルであることから、高品質なサービスを適正価格でご提供できます。
M&A税務（デューディリジェンス、ストラクチャリング）、
国際税務（タックスヘイブン税制、移転価格税制）などを強みとし、
グループ通算制度などの税務コンプライアンスにも精通した専門家が、大手税理士法人と同品質のサービスを適正価格にてご提供します。
日々の取引から生じる税務問題に関してアドバイスを行うとともに、四半期／本決算における税金税効果の引当計算や法人税等および消費税等に関する税務申告書の作成／レビューを行います。
グループ通算制度を適用しているグループにおいては、クライアントのグループ方針を理解した上で決算サポート／システム入力や税務申告サポートをご提供します。
昔ながらのいわゆる“記帳代行サービス”はITの活用によって最小限に抑えることが可能です。
当事務所では付加価値の低い記帳代行サービスはご提供せず、クラウドとFinTechの活用により会計の基礎知識がない方でも基本的な記帳ができる自計化支援を行います。
当サービスをご依頼頂いた場合には最初の数カ月で記帳のベースを当事務所にて構築してご提供します。
その後は日々の記帳は基本的にクライアントが自社で行い、平行してクラウドを通じて当事務所でも適時チェックすることにより、安心して自計化を進めることをサポートします。
国内の100％資本関係があるグループ内で損益を通算できるグループ通算制度は、グループ全体での税金計算が必要であることから、子会社およびその顧問税理士の協力が欠かせません。
したがって、導入にあたってはグループ全体の現状分析および導入メリットの試算を行った上で意思決定し、その後グループ全体への制度説明および協力要請、グループ方針の策定、子会社へのシステム入力指導およびトライアルなど、綿密な準備を行った上で会計上の税金税効果計算が決算スケジュールに遅れることなく完結できるグループの体制構築を支援します。
税務申告においてはグループ全体で適正な申告ができるよう申告書の作成／レビューを行い、導入検討から最後の申告まで概ね1.5～2年程度の長期プロジェクトとしてクライアントグループに並走してサポートします。
企業買収における税務デューディリジェンス（TDD）、買収手法に関するストラクチャリング検討、株式売買契約書（SPA）における税務レビューなどをサポートします。
フィナンシャル・アドバイザー（FA）や財務デューディリジェンス（FDD） 、企業価値評価（Valuation）についてご要望の場合には、提携している財務アドバイザーと連携してご提供させて頂きます。
海外に子会社を有する場合には必ずタックスヘイブン税制や移転価格税制の検討が必要になります。
タックスヘイブン税制については質問票を用いたステータスチェック、合算金額の計算、および別表のドラフト／レビューを行います。
また、ステータスチェックにより検出された課題に関して対応策のアドバイスや税務調査対策として分析結果の文書化を行います。
移転価格税制についてはポリシーの導入およびローカルファイルの文書化をサポートします。
また、海外から利子やロイヤルティなどを受ける場合の租税条約適用および外国税額控除、配当を受ける場合の海外配当益金不算入制度および子会社株式簿価減額特例など、海外との取引に関連する課税関係の整理をサポートします。
グループ内の合併や事業のカーブアウト、持株関係の見直しなど、最終的に目指す資本関係は同じでも、プロセスによって課税関係が異なる場合があります。
したがって、組織再編をする場合には考えられるオプション毎に課税関係を整理した上でPros/Consをまとめ、クライアントが最適なストラクチャー選択ができるよう支援します。
税理士（登録番号117321）
棚橋佑篤
Yuma Tanahashi
2005年
関西大学社会学部を卒業し、中小税理士法人にて3年間中小企業のクライアントに対して、記帳代行、税務コンプライアンス、税務調査対応などを経験
2009年
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）に入所
以来15年に亘り、製造業およびユーティリティ業界を中心に多国籍企業に対して税務コンプライアンス、組織再編、M&A税務、国際税務（タックスヘイブン税制、移転価格ポリシーの導入および文書化サポート）などのコンサルティングサービスを数多く提供
また、子会社60社程度のグループに対して連結納税およびグループ通算制度の導入サポートを複数件行っており、税務調査対応や事前照会制度により税務当局との交渉も担当
2024年
クライアント1社1社にもっと時間をかけて丁寧にサービス提供したいとの思いからパートナー加入を辞退し、PwC税理士法人を退社 当事務所を開業
事務所名：棚橋佑篤税理士事務所
代表：棚橋 佑篤
設立：2024年10月
事務所所在地：〒451-0052 愛知県名古屋市西区栄生2-5-3 HK east 1203号
Email：yuma.tanahashi@tanahashi-tax.com
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